オリンピック関連コラム！～オリンピック招致で、賄賂は当たり前？～

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの、
招致に成功した、日本オリンピック委員会（JOC）。

その立役者である、竹田恒和会長が、招致の際に贈賄を行った容疑で、
フランス司法当局から、捜査を受けている。

東京オリンピック・パラリンピックの招致委員会は、ロビー活動を行うために、
シンガポールのコンサルタント会社、ブラックタイディングス社と契約していた。

その契約では、2800万シンガポールドル（約2億2000万円）を、支払ったとされている。

JOCは、「正式な業務契約に基づく、対価として支払った」としているが、
シンガポールにある、ブラックタイディングス社があるのは、
公営住宅の一室で、ペーパーカンパニーと見られている。

この疑惑が取りざたされた発端は、ロシアの組織ぐるみのドーピング問題だった。

国際オリンピック委員会（IOC）の委員だった、
ラミン・ディアク、国際陸上競技連盟（IAAF）前会長と、
息子の、パパ・マッサタ・ディアク氏が、ドーピングを黙認する代わりに、
多額の現金をロシア側から受け取っていた容疑で、
フランスの検察当局が、捜査を開始したことだった。

ブラックタイディングス社の、タン・トンハン元代表と、
パパ・マッサタ・ディアク氏は、北京オリンピックから、懇意の間柄。

日本が、コンサルタント料として払ったお金が、
ラミン・ディアク氏まで渡っているとみて、捜査が行なわれている。

2002年の、ソルトレークシティー大会招致に際して、
買収疑惑があったことから、開催地決定の投票権を持つ、
IOC委員の立候補都市訪問は、禁止された。

その結果、コンサルタント会社によるロビー活動は、
必要不可欠なものとなっている。

しかし、リオデジャネイロオリンピックの招致を巡っても、
ブラジルオリンピック委員会（BOC）の会長が逮捕されるなど、
買収疑惑は跡を絶たない。

JOCが支払った、2800万シンガポールドル（約2億2000万円）ものコンサルタント料も、
妥当な金額だったのか、本当にコンサルタント業務が行なわれていたのかは、疑問が残る。

JOCの竹田恒和会長は、「支払いは適切な対価」であるとし、
フランスの捜査当局に全面的に協力すると明言。

結論が出るまでは、しばらくの時間が掛かりそうだ。

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